いかなる債務整理の場合も手続きに着手した

いかなる債務整理の場合も手続きに着手した時点から債権者である金融機関からの連絡や督促などは止みます。

 

とは言うものの、自己破産や個人再生のように裁判所を介して行うものは借入先全部が手続きに含まれますが、裁判所を通さない任意整理という手続きでは、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

 

 

 

ですから対象外の借入先からの督促や取り立ては続くと思ったほうが良いでしょう。

 

返済の約束を反故にして裁判を起こされたり、既に訴状が届いている場合も、必要に応じて債務整理をすることはできます。ただ、原則として可能なのは訴えを起こした相手を交渉対象とする任意整理であり、手続きを開始すると訴訟を取り下げてもらえるといったケースもあります。
そして交渉が進んで合意に至れば、訴訟は取消しになり、その後は和解交渉の結果に沿って返済するのです。

 

返済の遅延を繰り返すようになると、債務整理のために弁護士事務所を尋ねるというケースは多いです。

 

返済したい気持ちはあるのに、結局は返済資金を工面できず、延滞を繰り返してしまう人は多いです。

 

司法書士や弁護士などの専門家を訪ね、これ以上の返済は難しいとなれば、債務整理が実行されます。
返済が未納のあいだは取り立てが繰り返されているでしょうし、本人も辛い気持ちになることは間違いないでしょう。
ですから、早めに弁護士などに相談することをおススメします。

 

きちんと債務整理を完了したとしても、ある程度の期間は、クレジットカードを使ったり住宅ローンなどを利用するのもできなくなるでしょう。それというのも、債務整理しなければならない程の債務を抱えたということで、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうからです。
最低でも5年が経たないとブラックリストから情報が消えませんから、時間が過ぎるのを待ってください。
もし給与の差押えに遭っているあいだに債務整理をして、対象に差押え元の債権者が含まれていると、手続きを開始した時点で差押えは解除されるだろうと思ってしまいますが、対象外の場合もあります。

 

残念ながら任意整理については手続きに着手しても差し押さえが停止されることはないため、何ヶ月間かは我慢しなければなりません。

 

 

 

急いで和解を成立できるよう司法書士や弁護士には頑張ってもらい、現在の差し押さえ状態の解除に結び付けないことには、生活そのものが成り立たなくなります。

 

保証人がついた借金の場合は、保証人も債務整理の影響範囲に入ります。

 

どんな影響が及ぶかというのは債務整理の方法次第で、任意整理や特定調停であれば保証人の記入を要する書類があるものの、請求の矛先は保証人には向きません。

 

 

一方、個人再生や自己破産の時は、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、借入金の全ての支払いを保証人が負うことになってしまいます。

 

ご存知のように、任意整理は和解交渉で減額された債務を毎月払い続けます。
この最中に何らかの事情で金銭的な余裕が出たのであれば、その資金で残った債務を一括返済したり、繰り上げ返済をすることもOKです。任意整理した際に、司法書士や弁護士などに手続きをお願いしていたのなら、債権者に対する返済の問い合わせは、担当の弁護士などから行ってもらう方が良いと思います。

 

 

現在発生している利息とこの先発生する利息がカットされて元金のみを返済していく方法が、債務整理のうち任意整理と呼ばれる方法です。

 

 

債権者に掛け合って、和解が成立すれば、利息がない分、支払総額を減らすことができ、ひと月あたりの返済額の負担を軽くできるでしょう。

 

もし元金も減額してもらわないと返済できそうにない場合は、別の債務整理の方法である個人再生によって手続きを行う事になります。

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