可能であれば、弁護士に債務整理の相談をすること

可能であれば、弁護士に債務整理の相談をすることをおススメします。

 

 

 

もちろん、司法書士でも債務整理は可能ですが、債務額が1社あたり140万円以上の場合は関わることができないからです。

 

 

 

でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。

 

 

また、実際の訴訟においても、弁護士の方が印象が良いです。弁護士であれば、手続きを始めてすぐに受任通知が出ますから、すぐにしつこい取り立てから解放されることもできるでしょう。
債務整理を行う場合、どれくらいの借金があるのが妥当なのかというのも、一言では答えられません。ただ、数十万円の借金の場合、別の場所でお金を用意立ててもらって、返済することもできるでしょう。
とはいえ、多重債務者であることに変わりはありませんから、おそらく相当苦労しなければお金の工面ができないと思います。小手先の方法で借金を重ねるよりも、返済が重荷になってきた段階で弁護士と話し合い、債務整理を行うべきなのか、客観的に判断してもらうと良いのではないでしょうか。

 

 

 

債務整理を行うなら、司法書士や弁護士といったプロに頼るのが良いでしょう。もちろん、無料ではありませんから、お金がないと依頼することも不可能だと考える人も少なくありません。

 

 

しかし、こうした依頼料は分割や後払いでも支払うことができます。

 

 

 

依頼時に支払わなければいけないというわけではありませんので、債務整理の依頼に関して、金銭的な心配はあまり必要ありません。
後ろめたいことがあったとしても、弁護士にはすべて正直に話してください。

 

 

弁護士は依頼者を信頼して手続きを進めているため、嘘があると計算が狂います。
自己破産というものは、そもそも、財産がないということが証明されてこそ、行えるものです。

 

まだ財産があるのなら、自己破産はできないことは当然ですし、債権者だって減額を許可しないのは確実です。嘘をつくことはデメリットしかありませんから、正直に伝えるようにしてください。

 

 

債務整理したらブラックになってしまいますが、本人以外の家族が不利益を被る可能性は低いです。身内の中に借金がかさんで債務整理をしたという人がいても、その影響を受けるのは債務整理をした当事者だけなので、家族はそのまま借入やクレジットカードの利用を続けることもできるでしょう。

 

 

とはいえ、万が一、家族の中に保証人がいるという場合は、家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、気を付けてください。利息制限法にのっとって過払い金を算出し、債務と相殺するために行うのが特定調停です。
ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、この特定調停という制度ではそれを返金してもらえるということはなく、単に負債が無くなるというだけです。
もし過払い金が戻ってくる可能性が高いというのであれば、相殺目的の特定調停などはせず、返還を求めて過払い金請求をするべきです。新たに借金をする時や、カードを作成するときの審査に当たって重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

 

時にブラックリストなどと言われますが、ここには延滞状況のほか債務整理の履歴も記録されます。これがある間はいわゆるブラック状態で新規借り入れは不可能です。

 

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は免責決定が下りてから起算し、その他の債務整理を行った場合はすべての返済が済んでからを基準として、5年程度は少なくとも消えることがありません。

 

 

 

子供がいるのであれば、債務整理の影響が気になります。もし債務整理をした場合、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。おおまかに分けると、教育ローンには、銀行などが提供しているサービスと、「国の教育ローン」といわれている日本公庫が提供しているものの二つがあります。

 

これらの金融機関は、いずれも金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、債務整理を行った場合はローンを組むことは難しいでしょう。

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