債務整理の手続きは、ご自身でもできます。とはい

債務整理の手続きは、ご自身でもできます。

 

 

 

とはいえ、膨大な法的知識が必要になります。

 

 

債務整理に必要なすべての書類を集めたり、手続きのために時間を取られることが予想されます。

 

これらの問題を考えると、債務整理は司法書士や弁護士などにお願いして、すべての手続きを行ってもらうのが上手くいく可能性が高いでしょう。

 

何と言っても知識が違いますし、場数を踏んでいる弁護士ならば債務整理が完了するまでの時間もそれほどかからないでしょう。自己破産ではなくその他の債務整理を選択するためには原則として安定収入があることが前提となりますが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。

 

 

本来、生活保護費というのは最低限の生活を保障するためのものですから、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、即、支給を停止するという例も過去にありました。ですから生活保護を受給している人が債務整理をするなら、自己破産のほか手はないと言えます。

 

保護を打ち切られないよう、早めに弁護士に相談することをおすすめします。抱えきれなくなった借金を整理するのに有効な債務整理ですが、これが認められるまでの時間はどれくらいになるのでしょう。

 

債務整理には任意整理や特定調停などの種類があり、どの方法で債務整理を行ったかによって所要時間が変わってきます。

 

 

しかし、どんな方法を選んだとしても短くても3か月はかかると覚悟しておきましょう。

 

 

多重債務者の場合は、長引けば1年、またはそれ以上かかることもあると理解しておきましょう。

 

 

 

個人再生には複数の不都合があります。一番大きいのは費用が高いことで、減額した以上に弁護士に支払う費用が多かったなんて事例もあるのです。
また、このやり方は手続きが長期間になるため、減額してもらえるまでに長い時間を要することが多いのです。生命保険会社の個人年金保険や積立保険など、返戻金が生じる保険に加入している際は、もしかすると債務整理で解約しなければいけないかもしれません。具体的にいうと自己破産の場合は、返戻金が20万円を超える場合は解約して返済に充当することになります。
また、個人再生に際しては自己破産のように解約を迫られることはないのですが、裁判所への資産報告のひとつとして解約返戻金証明書を提出しなければいけませんから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。また、任意整理では原則的に解約は不要ですし、解約返戻金の金額のせいで返済額が増えることもないです。

 

借金を返すあてがない場合、司法書士や弁護士に話し、自分の財産を処分したり、弁護士の交渉により債務を軽減してもらう自己破産や任意整理といった方法を選ぶことができます。任意整理の中でも、自分の家などを持ちつつ借金を返済する個人再生という選択もあるのです。借りているお金の総額が減りますが、自宅のローンなどは残りますので、要注意です。
債務の減額のみならず、場合によっては一切の債務を帳消しにもできるのが債務整理の特徴です。しかし、裁判所を通じて行う個人再生や自己破産では、官報へ住所氏名が記載されることは免れません。普段から官報に目を通している人はごく少数なので、気にすることもないといえばそうですが、官報は長期にわたって保管され、紙媒体以外にネットでも一般に公開されています。

 

 

 

債務整理の履歴というのは必ず残りますし、実際に手続きするとなったらそれなりに腹をくくる必要があります。気になる債務整理にかかる費用ですが、依頼を考えている弁護士事務所に直接問い合わせたり、公式ホームページがあればそれを調べると、どれくらいのお金を用意しなければならないか、分かると思います。もちろん、債務の状況によっては料金が変動することもありますが、一般的な多重債務の場合は、相場通りの料金で依頼を受けてくれるでしょう。

 

 

 

依頼する弁護士事務所次第で、かかる費用や説明も異なると思うので、親身になってくれる弁護士事務所を見付けてください。

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