仕事に悪影響が及ぶのではないかと心配で、

仕事に悪影響が及ぶのではないかと心配で、

仕事に悪影響が及ぶのではないかと心配で、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。

 

けれども、債務整理したことが会社に知られることは、ほぼありません。
なお、任意整理のケースでは絶対に大丈夫です。他の債務整理(自己破産や個人再生など)の場合でも、債務整理を依頼した専門家ときちんと話し合い、問題なく手続きが進めば、会社にはバレません。かえって債務整理をしないで借金を抱えたまま仕事を続ける方が発覚しやすいです。

 

 

 

借金がかさんで債務整理をすると、この事実がJICCやCICなどの信用情報機関に一定期間保存されるでしょう。

 

 

ちなみに、保存期間ですが、JICCの場合、債務整理の種類に関係なく、約5年ほど記録が残ります。
また、CICは、自己破産に限って約5年の記録が残りますが、個人再生や任意整理を行った場合、とくに記録として保存されることはありません。

 

この期間中ですが、キャッシングやローンの審査が通らないといったことが考えられます。一人で債務の返済に悩むのは良くないです。債務整理に関する相談を無料で受け付けているところは思いのほか多いのをご存知でしょうか。自治体でも相談を受け付けていますし、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、日弁連、各弁護士会、法テラス、司法書士連合などでも相談員が置かれて対応にあたっています。普通の弁護士・司法書士事務所などでも同様の無料相談サービスを提供していることが多いですから、まずは相談するのが生活再建の第一歩でしょう。パチンコや競馬などのギャンブルで出来た借金も債務整理をしてもかまいません。

 

そうは言っても、その手段は任意整理や個人再生といった支払総額の圧縮のみで返済の義務がなくなるわけではない方法だけです。借金を全てなくせる自己破産にしても借金の原因がギャンブルの場合は免責不許可事由として取り扱われ、裁判所に破産の申立をしたところで免責される見込みは少ないでしょう。個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、現金になっていない売掛金がある場合、資産扱いとして処理されます。

 

 

分かりやすく説明すると、1000万円の借金がある個人事業主の場合、個人再生で債務を整理した結果、債務総額を5分の1にできるので、結果的に200万円の債務になります。

 

 

けれども、売掛金として100万円がある場合は、100万円の5分の1の20万円を加算した220万円の債務になります。債務整理をすると、払える程度の債務にまで減額してもらうことができるでしょう。

 

でも、債務整理をした事実は、信用情報機関に残ってしまうでしょう。結果として、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態ですから、ローンやキャッシングの審査を通ることができなくなります。

 

約5年間はこうした状態が続くので、気を付けなければいけません。現段階で存在している利息と今後生じることになる利息を免除して返済を元金だけに絞る方法が、債務整理の中で任意整理と言われる方法になります。債権者と談判して、話がまとまったならば、利息がない分、支払総額を減らすことができ、月に返済する額を小さくすることが可能です。元金がそのままの額ではどう考えても返済に苦しむようなケースでは、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。

 

 

 

実際に債務整理を行う人の中には、うつ病を抱えてしまい、借金を借金で返すような負のスパイラルに陥ったという人も少なくありません。たとえば、職に就けないまま借金し、滞納を繰り返したり、生活が苦しくなって借金していたら債務が膨らんでいたとは、なかなか言い辛いことですから、一人で思い悩んでしまうケースが多いのです。こうした背景がある為に、病気が悪化しやすいという指摘もあります。

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