減額された返済を滞りなく行って、無事に債

減額された返済を滞りなく行って、無事に債

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、一定期間、審査が必要な金融機関のサービスが受けられなくなるでしょう。なぜなら、債務整理をしたことは信用情報機関に金融事故として情報が保存されるため、短くとも5年以上は、クレジットカードで買い物をしたり、ローンの審査を通過することや、大手企業のキャッシングを使うことが100%できなくなってしまいます。

 

債務整理は大きく3通りありますが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。

 

でも、個人再生と自己破産のふたつについては、本人がいくら希望しても裁判所を通さずにはいられません。

 

とはいえ、必ずしも当事者が再三再四、裁判所に赴かなければいけないわけではありません。
手続きをしたのが弁護士であれば、本人の代わりに弁護士が代理人になり、個人再生でも自己破産でも本来は出席すべき手続きを代行できるので、債務者本人の負担はかなり軽くなります。親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、たとえ債権者が取立ててきても拒否して債務者に支払いを求めるよう促すことが可能です。

 

 

ただし、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部か全部の返済を放棄した時は、債権者から未返済分の取立てが保証人に向かいます。
これには保証人は拒否権を持ちませんが、債権者との交渉次第では分割払いにしてもらう事は不可能ではありません。どのような内容であろうと、債務に関することは、弁護士にきちんと話しておきましょう。信頼関係が損なわれるどころか、債務整理が失敗する可能性もあります。
本来であれば、自己破産は財産がないということが証明されてこそ、行えるものです。この前提が崩れては、自己破産の許可はおりませんし、債権者も怒るでしょう。

 

後ろめたいことでも正直に申告しないと、大きなペナルティになりますから、正直に伝えるようにしてください。

 

返済がどうにもならなくて自己破産を行わなければならなくなったら、本人名義のすべての預貯金は資産説明書に記載する義務があります。総額が20万円までは生活に必要な額として残すことができ、それを超える部分は債務の返済に充当するのですが、この点が他の債務整理との大きな違いです。家族名義にしようとか、解約すればわからないだろうなどとは思わない方が良いでしょう。

 

もし露見すれば、免責そのものが受けられなくなることもあるのですから、真面目に申告しましょう。

 

自己破産では借金が免責になりますが、裁判所に申し立てを行った日から免責が確定する間は一定の職種について就業できないことがあります。士業と呼ばれる中では弁護士、司法書士、公認会計士がそれで、ほかに宅建取引業者なども該当します。

 

 

このような資格を要する職業についている人は、手続き開始から破産手続きの終了まではその業務をすることは禁止されています。任意整理や個人再生では、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。

 

 

過去には出資法に従い、利息制限法の定めを上回る利率での貸付が当たり前に存在していました。
利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。
現行は利息が利息制限法の上限よりも高い場合、不法ということになります。

 

したがって、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば余計に払ってしまっていた利息を取り戻せるかもしれません。それが過払い金請求です。成功報酬に充てるべく債務整理中に弁護士等に指定された口座に貯めていた積立金は、経費(実費)や成功報酬を支払ったあとに残金が出れば、自分のところに帰ってきます。毎月一定額を積み立てていくのは辛いかもしれませんが、債務整理後にローンの返済と弁護士への成功報酬支払いが被るのはきついですし、債務整理開始により一旦浮いた状態になった返済分を積立にするのですから、うっかり散財しないで済みます。
できるだけ行っておくことをお勧めします。